なぜ今、 FTA管理システム が必要なのか
FTA・EPA・RTAは単なる「関税ゼロ」ではなく、原産地規則・累積規定・証明手続きなど 包括的な経済ルールです。この複雑さを乗り越え、確実に特恵関税を活用するために i-Tariffは生まれました。
日本企業が直面する 4つの課題
FTA活用を阻む構造的な問題
FTAの重層化・複雑化
RCEP、TPP11、日EU EPA等、協定数が増加。協定ごとに原産地規則・用語が異なり、人手での管理は限界に。
原産地規則の難解さ
HSコードの誤分類、部品構成の把握不足、累積規定の理解不足など、専門知識なしでの判断は困難。
行政・民間のデータ分断
税関・経産省・財務省・民間企業でデータ形式・粒度・更新頻度がバラバラ。最新情報が現場に届かない。
中小企業の利活用率の低さ
理解コストが高く専門人材も不足。FTA活用の機会損失が発生している。
FTA管理システムが扱う 領域
FTA管理は「協定文」だけではありません。 法制度・貿易実務・IT・ガバナンスが交差する複合領域です。
システムに求められる5つの能力
協定文・国内法の正確な解釈
関税・原産地・通関の実務知識
ルールエンジン・データ管理
監査・証跡・説明責任
非専門家でも使える設計
製造業の FTA対応サイクル
設計から監査まで、循環する7つのフェーズ
一方向ではなく「循環」 — 監査での指摘は設計・調達へフィードバックされ、継続的な改善サイクルを形成します。
i-Tariffの 設計思想
人が主役、システムは補佐
判断を補助する
業務を「奪う」のではなく、担当者が迷わず判断できる情報を提供します。
記録を残す
すべての判定根拠を保存し、税関の事後調査にも説明責任を果たせる状態を維持します。
変更を検知する
部品変更・協定改正を自動検知し、再判定が必要な製品をアラートで通知します。
システムが「しないこと」
❌ 業務を「奪う」のではなく、判断を「補助」する
❌ ブラックボックス化するのではなく、「説明できる」状態を維持
❌ 100%自動化を目指すのではなく、「手修正」を許容する設計
油圧機器メーカー 特有の課題
i-Tariffが特に注力する領域
⚠ HS分類の難しさ
- • 「完成品」か「部分品」かの判断が曖昧
- • 84類・85類・90類の境界が不明確
- • ユニット化・モジュール化製品の分類
- • HSコード改正への追随
⚠ BOM管理の複雑さ
- • 多品種・多部品（鋳物、加工品、シール、バルブ等）
- • 内製＋外注＋海外調達の混在
- • 長期供給品（10年以上同一型番）
- • 設計BOMと実績BOMのズレ
✓ i-Tariffの解決アプローチ
- • HS候補の複数提示と判断理由の記録
- • HSコードの版管理（2017/2022等）
- • HS×FTA影響の可視化
- • 税関事前教示との連携
✓ BOM連携の設計原則
- • ERP/PLMから必要項目のみ抽出
- • 部品変更の自動検知・再判定アラート
- • 時点管理（輸出日基準での判定）
- • 手修正の許容と承認フロー